働き方改革は韓国でも
こんにちは。
株式会社グローバルプランニングの今田です。
「働き方改革」
ここ数年で取り組まれてきた、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正や柔軟な働き方の環境整備など、国や企業でさまざまな取り組みがされてきています。
働き方へのニーズの多様化が進み、働き方に対する考え方、ライフスタイル、働くことそのものに対して、個々が考えていき、選択の幅が広がってくる世の中になりつつあるのではないでしょうか。
帝国データバンクの調査では、取り組んでいる企業や今後前向きに検討したいという企業は6割強、それに対して、2割弱の企業は必要性を感じない、時間やコストがかかる、といった理由からやっていないという結果もありました。
一方で日本のお隣の国、韓国でも働き方改革がスタートしたのをご存知でしょうか？
韓国でも、長時間労働は常態化しており、OECD加盟国(※1)の中でも、年間の平均労働時間がトップクラスで、日本よりも長く、厳しい労働環境があるようです。
ちなみに韓国よりも長時間労働なのは、メキシコだそう。
今年に入ってから韓国でも働き方改革がスタートされ、これまで日本でいう労働基準法にあたる法律で、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に制限することを柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)が7月1日から施行されました。
この法律では、違反した事業者に日本円で約200万円の罰金も科せられるとのこと。
1週間の上限52時間ということは、5日間出社とすると1日最大で10～11時間ほど。
この法律が施行されて、韓国の企業でも実際に6時に退社できるようになり、就業後の時間で家族との時間、趣味の時間などが持てるようになったということがニュースになっていました。
今回の韓国の働き方改革では、「若者の雇用増加」というのが狙いで、
一人当たりの労働時間が減れば、企業はその分採用を増やす必要がでてくるということみたいですが、
単に労働時間を減らすと、それによって残業代が出なくなり、家族との時間は増えたが生活が苦しくなるということが心配という意見もあります。
政府は最低賃金を引き上げることで解消しようとするが、企業としては負担も増える。
こういった問題は、韓国だけでなく様々な国で起きている問題なのではないでしょうか。
国としてどういう政策にするのか、企業としてどう制度を整えていくのかという問題もまだまだたくさんありそうです。
お隣の国もどうやってこの問題に解決していくのか。日本にとっても注目していきたい問題かと思います。
働き方改革は、ただ単に制度を整えていくというだけでなく、働く人一人一人の意識改革、これまでの慣習に捉われない柔軟な考え方が重要になってくるのではないかなと感じています。
どんな働き方をしたいのか、どんな未来を描いていきたいのか、周りの人ともこの機会に話してみるのもよいのではないでしょうか。
※1：OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め35ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。
引用：OECD（経済協力開発機構）、経済産業省
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